事業承継
事業承継対策は人に関わる「経営承継（人的対策）」と自社株の評価・相続税の納税対策などの「資産承継（物的対策）」の二つが大きな柱となります。両者のバランスのとれた対策こそが最も重要となります。後継者への円滑な事業承継を行うためには、経営者の生存中における事業承継が極めて重要な意義を持っています。
さらに、財産を後継者へ承継する場合にも、充分な対策がないと余計な税金や無駄な費用がかかったりする場合があります。当事務所ではそれぞれの方に合わせた最適な対策を行い、円滑な後継者・財産承継を実現するための提案、支援を行います。
経営承継(人的対策)について
後継者の選出
後継者対策はこれが最も望ましいと一義的に断定出来ないところに難しさがあります。
当事務所はこれまでのノウハウの蓄積を生かし、各企業様固有の事情を考慮し、円滑な経営承継のお手伝いを致します。
経営支配権の維持
経営支配権の維持は慎重に行う必要があります。
相続発生後においては上場会社の安定株主化対策に資するための支配権の処理プランを提供しています。
物的継承について
税金対策
1 ）節税対策
当事務所では、自社株評価引下げや自社株の転移、その他の資産の評価引下げなどを事前に検討し、税負担を少しでも軽減できるようご提案いたします。
2 ）納税資金対策
相続が発生すると納税資金を調達できない場合が出てきます。会社資産は個人資産とは別物であるため、会社の資産を個人に払い戻す方法も検討しなければなりません。ただ、資産を動かすとなると会社資産の売却益に課税される法人税や個人に課せられる所得税の負担も考慮する必要が生じます。それぞれの資産状況に応じて慎重に対策を検討いたします。
遺産分割対策
遺言書の活用
遺言がない状態で相続が発生すると、原則として財産は法定相続割合で相続され、骨肉の争いに発展してしまうケースも見受けられます。 遺言書を作成し相続分をあらかじめ指定しておくことで、相続人の遺産相続をめぐる争いを回避し、故人の最終的な意思を実現できるようになります。じっくりとオーナー様の意思を確認し、円満な遺産相続の実現のお手伝いをいたします。